本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、**誹謗中傷対策プロジェクト**を運営する**事務局**（以下「当事務局」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用いただくすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

---

 第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当事務局と利用者との間の一切の関係に適用されます。

2. 当事務局が本サービス上で掲載する説明、注意事項、ガイドラインその他の案内は、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約と個別の案内等との内容が異なる場合は、個別の案内等に特段の定めがある場合を除き、本規約が優先して適用されます。

---

 第2条（本サービスの内容）

本サービスは、インターネット上の誹謗中傷や風評被害に悩むセラピスト、店舗関係者その他の利用者に対し、被害軽減を目的として無償で情報提供および支援を行うものです。

本サービスでは、必要に応じて次の内容を提供します。

* 誹謗中傷に関する相談受付
* 投稿内容の確認
* 一般的な削除申請テンプレートの提供
* 公開情報の確認支援
* 一般的な情報提供
* その他当事務局が適当と判断する支援

本サービスは利用者自身による対応を支援することを目的としており、投稿削除、代理交渉、代理申請その他の法律事務を行うものではありません。

---

第3条（法律事務を行わないこと）

1. 当事務局は弁護士または法律事務所ではありません。

2. 本サービスで提供する情報、テンプレート、参考資料その他一切の内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律相談または法的助言ではありません。

3. 当事務局は、弁護士法その他関係法令に抵触する法律事務、代理行為、法的判断その他これらに類する業務は行いません。

4. 法律上の判断又は法的手続が必要となる場合には、利用者ご自身の責任において弁護士その他の専門家へご相談ください。

---

第4条（利用条件）

利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。

利用者は、当事務局へ提供する情報について、次の事項を保証するものとします。

* 真実かつ正確な内容であること
* 自ら提供する権限を有すること
* 第三者の権利を侵害しないこと
* 虚偽、嫌がらせ又は報復を目的とした申告ではないこと

利用者から提供された情報に起因して第三者との紛争が生じた場合は、利用者の責任と費用において解決するものとします。

---

第5条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 虚偽の内容を報告する行為

2. 他人になりすまして利用する行為

3. 誹謗中傷、嫌がらせ、報復その他不当な目的で本サービスを利用する行為

4. 当事務局又は第三者を脅迫し、威迫し、又は誹謗中傷する行為

5. 本サービスの運営を妨害する行為

6. 法令又は公序良俗に違反する行為

7. その他当事務局が不適切と判断する行為

---

 第6条（相談・支援をお断りする場合）

当事務局は、次のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく相談又は支援をお断りすることがあります。

* 本規約に違反した場合
* 提供された情報に虚偽又は重大な誤りがある場合
* 権利侵害の事実が確認できない場合
* 本サービスの趣旨に適さない相談である場合
* 同一内容の過度な相談又は運営に支障を及ぼす相談である場合
* 当事務局が対応困難又は不適切と判断した場合

当事務局は、相談又は支援をお断りした理由を開示する義務を負いません。



第7条（免責事項）

1. 当事務局は、本サービスを通じて提供する情報、テンプレート、参考資料その他一切の内容について、その完全性、正確性、有用性、最新性又は特定の目的への適合性を保証するものではありません。

2. 当事務局は、本サービスの利用又は利用できなかったことにより利用者又は第三者に生じた損害について、当事務局に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

3. 当事務局は、利用者が本サービスを利用して行う削除申請、問い合わせその他一切の行為について、その結果を保証するものではありません。

4. 当事務局は、誹謗中傷に該当する投稿の削除、検索結果の変更、アカウント停止その他の対応が実現することを保証するものではありません。

5. 当事務局は、利用者から提供された情報の真実性又は適法性について調査・保証する義務を負いません。

6. 通信障害、システム障害、天災、第三者による不正アクセスその他当事務局の合理的な支配を超える事由により生じた損害について、当事務局は責任を負いません。

---

第8条（知的財産権）

1. 本サービスに掲載される文章、画像、ロゴ、テンプレート、デザインその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当事務局又は正当な権利者に帰属します。

2. 利用者は、法令で認められる場合を除き、当事務局の事前の承諾なく、複製、転載、改変、販売、配布その他これらに類する行為を行ってはなりません。

---

第9条（サービス内容の変更・中断・終了）

1. 当事務局は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容を変更し、追加し、又は終了することがあります。

2. 当事務局は、システム保守、通信障害その他運営上必要と判断した場合、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することがあります。

3. 前各項により利用者に損害が生じた場合であっても、当事務局は責任を負わないものとします。ただし、当事務局に故意又は重過失がある場合を除きます。

---

第10条（個人情報の取扱い）

利用者の個人情報の取扱いについては、当事務局が別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。

---

第11条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自ら又は関係者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。

2. 当事務局は、利用者が前項に違反していると判断した場合、何らの催告を要することなく本サービスの利用をお断りすることができます。

---

第12条（規約の変更）

1. 当事務局は、法令の改正、本サービスの内容変更その他必要があると判断した場合、本規約を変更することができます。

2. 変更後の規約は、本サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

---

第13条（分離可能性）

本規約の一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の規定は引き続き有効に存続するものとします。

---

第14条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2. 本サービス又は本規約に関して当事務局と利用者との間で紛争が生じた場合は、当事務局所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

---

制定日：2026年6月1日

最終改定日：2026年6月1日

誹謗中傷対策プロジェクトを運営する事務局（以下「当事務局」といいます。）は、本サービスをご利用いただく皆様（以下「利用者」といいます。）の個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他関係法令を遵守するとともに、本プライバシーポリシーに基づき適切に個人情報を取り扱います。

---

第1条（取得する個人情報）

当事務局は、本サービスの提供にあたり、次の情報を取得することがあります。

* 氏名（ハンドルネームを含みます。）
* メールアドレス
* 電話番号（利用者が任意で提供した場合）
* 店舗名、屋号、セラピスト名（源氏名を含みます。）
* 誹謗中傷に関する投稿内容
* 投稿先URL
* スクリーンショットその他の証拠資料
* お問い合わせ内容
* IPアドレス
* Cookieその他これに類する識別情報
* アクセスログその他本サービスの利用に関する情報

---

第2条（利用目的）

取得した個人情報は、次の目的のために利用します。

* 誹謗中傷に関する相談への対応
* 被害状況の確認及び支援可否の判断
* 削除申請用テンプレートその他資料の提供
* 利用者への連絡及び回答
* 本サービスの改善及び品質向上
* 不正利用の防止
* 法令に基づく対応
* その他前各号に付随する目的

---

第3条（個人情報の第三者提供）

当事務局は、次の場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者へ提供しません。

1. 法令に基づく場合

2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合

3. 国又は地方公共団体等が法令に基づく事務を遂行するために協力する必要がある場合

4. 利用者の同意を得たうえで、弁護士その他専門家へ相談又は依頼する場合

---

第4条（安全管理措置）

当事務局は、個人情報の漏えい、滅失、毀損又は不正アクセス等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

取得した個人情報及び相談内容は、業務上必要な範囲に限り取り扱い、アクセス権限を有する者のみが閲覧できるよう管理します。

---

第5条（個人情報の保存期間）

当事務局は、取得した個人情報について、利用目的の達成に必要な期間保有します。

保存の必要がなくなった個人情報については、法令により保存が義務付けられている場合を除き、適切な方法により削除又は復元できない方法で廃棄します。

---

第6条（Cookie等の利用）

当事務局は、本サービスの利便性向上及び利用状況の分析のため、Cookieその他類似の技術を利用することがあります。

利用者はブラウザの設定によりCookieの利用を制限又は拒否することができますが、その場合、本サービスの一部機能が利用できない場合があります。

---

第7条（アクセス解析ツール）

当事務局は、本サービスの改善を目的としてGoogle Analyticsその他のアクセス解析ツールを利用することがあります。

これらのツールはCookie等を利用して利用状況を収集することがありますが、収集される情報は各サービス提供事業者のプライバシーポリシーに基づき管理されます。

---

第8条（保有個人データの開示等）

利用者は、当事務局が保有する自己の個人情報について、法令に基づき、開示、訂正、追加、削除、利用停止又は第三者提供の停止を請求することができます。

請求を受けた場合は、本人確認を行ったうえで、法令に従い適切に対応します。

---

第9条（未成年者の個人情報）

未成年の利用者は、必要に応じて保護者等の同意を得たうえで本サービスをご利用ください。

---

第10条（プライバシーポリシーの変更）

当事務局は、法令の改正又は本サービスの内容変更等に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

変更後の内容は、本サイトに掲載した時点から効力を生じます。

---

第11条（お問い合わせ）

個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、本サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

---

制定日：2026年6月1日

最終改定日：2026年6月1日

誹謗中傷対策プロジェクト（以下「本プロジェクト」といいます。）を運営する事務局（以下「当事務局」といいます。）は、本サービスをご利用いただくにあたり、以下の事項について免責されるものとします。

---

1. サービスの性質について

本サービスは、インターネット上の誹謗中傷や風評被害に関する一般的な情報提供および利用者自身による対応を支援することを目的とした無料の支援サービスです。

当事務局は、投稿削除の代行、代理交渉、代理申請その他弁護士法その他関係法令における法律事務は行いません。

---

2. 削除・解決を保証するものではありません

本サービスの利用により、

* 投稿が削除されること
* 検索結果が変更されること
* 誹謗中傷や風評被害が解消されること
* 被害の再発が防止されること

その他利用者が期待する結果が得られることを保証するものではありません。

---

3. 情報の正確性について

当事務局は、本サービスに掲載する情報について正確性の確保に努めますが、その完全性、正確性、有用性、最新性又は特定目的への適合性を保証するものではありません。

利用者は、自らの判断と責任において本サービスをご利用ください。

---

4. テンプレート等について

当事務局が提供する削除申請用テンプレート、説明資料その他のコンテンツは一般的な参考資料です。

利用者の個別事情に適合すること又は法的な有効性を保証するものではありません。

---

5. 法律相談について

本サービスは法律相談を目的とするものではありません。

法的判断又は法的手続が必要な場合は、利用者ご自身の責任において弁護士その他の専門家へご相談ください。

---

6. 利用者から提供された情報について

当事務局は、利用者から提供された情報の真実性、正確性又は適法性について調査又は保証する義務を負いません。

虚偽又は不正な情報に起因して生じた紛争について、当事務局は責任を負いません。

---

7. 外部サイトについて

本サービスからリンク又は紹介している外部サイトについて、その内容、安全性又は適法性を保証するものではありません。

外部サイトの利用により生じた損害について、当事務局は責任を負いません。

---

8. サービスの変更・中断・終了

当事務局は、事前の予告なく本サービスの内容を変更し、又は全部若しくは一部を中断若しくは終了することがあります。

これにより利用者に損害が生じた場合であっても、当事務局に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

---

 9. 損害について

本サービスの利用又は利用できなかったことにより利用者又は第三者に生じた損害について、当事務局は、当事務局に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

---

10. 本免責事項の変更

当事務局は、必要に応じて本免責事項を変更することがあります。

変更後の内容は、本サイトへ掲載した時点で効力を生じます。

---

制定日：2026年6月1日

最終改定日：2026年6月1日